The macro desk

8月の米コアPCEは前年比3.0％と予想の3.3％を下回り、市場は10月の追加利上げ観測を大きく後退させました。もっとも、個人消費支出は前月比0.9％増、実質可処分所得は横ばい、貯蓄率は4.1％へ低下しており、需要の強さはなお残っています。つまり今回のデータは「FRBがすぐ動く必要は薄れた」ことを示した一方で、「年内の

2026年9月16日のFRB利上げにより政策金利は3.75～4.00％に引き上げられ、FOMCのドットプロットは年内にもう1回の25ベーシスポイント利上げの可能性を示している。8月のCPIや小売売上高好調な数字がハト派からタカ派への転換を後押ししたが、今週発表される9月の雇用統計は「高金利長期化」シナリオを確定させるか

2026年、ベトナムは国際観光客数で前年同期比14.4％増の1,600万人を超え、年間2,500万人を目指す。ビザ免除拡大や電子ビザの簡素化、競争力ある旅行費用、プロモーション強化が成長を牽引。特にロシアや欧州からの長距離市場で顕著な伸びを示す。しかし、訪問者一人当たりの消費額の伸びは限定的で、質的転換が政策の焦点。今

世界経済フォーラムのTravel & Tourism Development Index

2026年9月、英国の消費者信頼感が予想を上回る回復を示し、2024年8月以来の高水準となった。GfKの調査によると、9月の消費者信頼感指数は-13となり、経済全体に対する楽観的な見方が強まった。一方で、S&Pグローバルの英国PMIは51.7に低下し、経済成長の鈍化とインフレ圧力の強まりを示唆。英中銀は9月の金融政策委

2026年9月現在、米国では物価高が続く中でも消費者の旅行需要は根強い。特にミレニアル世代とジェネレーションZは旅行を「不可欠な支出」と位置付け、借金をしてでも旅行を続ける傾向が強い。一方で年長層は支出抑制傾向が顕著で、旅行形態は短期かつ地域密着型にシフト。こうした世代間の消費パターンの違いは、旅行業界や関連消費に波及